2019年４月から、企業経営者は、労働者に年次有給休暇（年休）を５日取得させる義務が生じていることをご存じだろうか（付与日数が10日以上の場合）。１人でも５日未満の人がいれば、違法になる。最近の「働き方改革」の中でも、この年休５日取得義務化は、画期的な規制だ。

労働政策研究・研修機構の調査によれば、正社員の32.5％は取得日数が「３日以下」である（掲載表）。

この表から次のことがわかる。①全体では３～４割の労働者が「５日未満」と思われる（４日と５日が区分されていないため詳細は不明）。②男性のほうが女性よりも０日の比率が高い。③小企業では取得日数が少なく、大企業では取得日数が多い。④営業販売などの職種では取得日数が少なく、専門職では比較的多い。⑤週労働時間が長いほど取得日数が少ない。

これらは、現在の年休に関する大まかなプロフィールである。女性のほうが男性よりも休んでいるように見えるが、女性の育児負担などを考慮すると、必ずしも高評価できない。また、補充要員や人事制度の観点からは、やはり大企業のほうが有利になるだろう。仕事の内容で見れば、ある程度は裁量的に働ける専門職よりも、顧客の都合で働くことが多い営業職などは、休みを取れていないと想像できる。そして、当然のことだが、長時間労働は休暇にも悪影響を及ぼす。

筆者が心配しているのは、全体で３～４割の労働者が「５日未満」と思われることだ。それでも、３～４日取得している人はまだ良い。あと１～２日追加できれば、違法ではなくなる。しかし、ほとんど年休を取っていない、「０日」「１日」などの場合、どうしたら４日も５日も増やせるだろうか。

筆者は、掲載表の調査の10年前にも同様の調査を実施したが、ほとんど変化していない。そして2018年に実施したインタビュー調査でも、まだかなりの企業で課題になっていると感じられた（拙稿「労働時間の規制改革と企業の対応」『日本労働研究雑誌』702号）。つまり、少なくとも過去20年くらいの間（おそらく、それよりもずっと前から）、年休問題は改善していない。

新たな法規制が、じわじわと効果を発揮すると期待したい。しかし、ほとんどの労働者が５日以上取得する状態が定着するには、数年かかるのではないだろうか（2019年はゴールデンウィークの10日間が法律上「祝日」及び土日となり、2020年はオリンピックがあるため、改正法の本格的な影響は2021年以降になると思われる）。