世界経済フォーラムが2019年12月に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は153カ国中121位に位置づけられた。本稿では、ジェンダー・ギャップ指数のうち、働き方に関わる経済分野の指標を中心に確認しながら、日本の労働市場の課題を述べ、どのように取り組むべきかを考えていく。

ジェンダー・ギャップ指数とは、世界経済フォーラムが、各国の男女間の格差を数値化しランク付けしたものである。経済、教育、健康、政治の４分野について合計14指標の男女差を算出し、０が完全不平等、１が完全平等を意味する。経済分野は次の５指標であり、（　）内は、日本の順位を示す。

Ⅰ 　経済活動の参加と機会（115位）…労働力率（79位）、同様の仕事における賃金の同等性（67位）、勤労所得の推計値（108位）、管理職に占める比率（131位）、専門職に占める比率（110位）

ちなみに、「Ⅱ　教育の到達度」は91位、「Ⅲ　健康と寿命」は40位、「Ⅳ　政治的エンパワーメント」は144位であり、日本は政治分野、経済分野の順位が低くなっている。特に男女差が大きかったのは、閣僚（139位）、国会議員（135位）、そして管理職に占める比率である。

「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待」するという目標が、すでに2003年に男女共同参画推進本部により掲げられ、2005年12月には第２次男女共同参画基本計画において閣議決定されている。だが、残念ながらその取組みは鈍く、指導的地位に占める女性の割合が現在も低いことが確認される。

ここで、経済分野のジェンダー・ギャップ指数について、主要国と日本とを比較しておこう（図表１）。取り上げるのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの４カ国と、この指数が第１位であったアイスランド、労働市場や社会保障に関して注目されることの多いスウェーデンである。

紙幅の都合上、主要３指標のみを取り上げる。まず労働力率の男女差を見ると、日本のスコアは0.814であり、７カ国中で最も低い。スコアに換算する前のデータによれば、労働力率〔＝（就業者＋失業者）／15～64歳人口〕は女性69.8％、男性85.8％であり、スコアは69.8／85.8で得られる。

日本の女性の年齢階層別労働力率のグラフは、結婚・出産年齢で落ち込むＭ字型をしていたが、出産前後で継続就業する女性の増加と、少子化や出産時期の分散により、徐々に落ち込みが解消されてはきた。しかし、日本はまだ男女差がかなり大きいことになる。対照的に、アイスランドやスウェーデンの男女差はほぼなくなっている。

２つ目は、男女の賃金格差に関する指標である。ジェンダー・ギャップ指数では、男女間賃金格差を直接測定した指標ではなく、世界経済フォーラムの「エグゼクティブ意識調査」より、「あなたの国で、同様の仕事について、女性の賃金は男性の賃金とどの程度等しいですか」（「１＝男性の賃金とは全く等しくない」から「７＝男性の賃金と完全に等しい」までの７段階評価）の回答に基づくものである。

例えば、日本のスコア0.672は、この評価の平均値が4.71であることから、これを指数化するために７で除して算出されている。ここでも、第１位のアイスランドのスコアは0.846と評価が高い。他方、最も低いのは127位のフランスで、0.528と厳しい評価である。

ちなみに、ＯＥＣＤによれば、フルタイム労働者の中位所得における男女間賃金格差は、フランスは13.0（2015年）であり、スウェーデンの7.3（2017年）よりは大きいが、イギリスの16.4（2018年）、ドイツの16.2（2017年）よりもやや小さく、日本の24.5（2017年）よりもはるかに小さい。ジェンダー・ギャップ指数では、男女間賃金格差を直接測定したＯＥＣＤなどのデータではなく、調査対象の国数が多いことなどから「意識調査」が利用されている。この点については、留意しておくとよい。

３つ目の管理職比率では、日本のスコアは、0.174であり、管理職に占める女性の比率（以下「女性管理職比率」）は14.8％と低い。７カ国中で最も高いアイスランドは、0.708で、女性管理職比率は41.5％である。なお、この指標で第１位のフィリピンは、女性管理職比率が52.7％と、管理職は男性よりも女性が多い。