日本の人口は2008年をピークに減少局面へと転じ、それ以降、一貫して減少を続けている。とりわけ重要なのは、現在の人口減少の原因は、死亡数が出生数を上回る自然減であるという点である。戦後間もない1947年には4.54だった合計特殊出生率は、1974年に人口置換水準（当時2.1）を下回り、それ以降1.5を下回る非常に低い水準で推移してきた。この半世紀以上にわたる超低出生率が、時間をかけて人口構造を変化させてきた結果が現在の人口減少である。仮に、今すぐ合計特殊出生率が人口置換水準まで回復したとしても、人口減少が直ちに止まるわけではない。出生数の増加が人口規模に反映されるまでには、数十年という時間が必要となる。このため、少なくとも今世紀中は、日本は死亡数が出生数を恒常的に上回る「多死社会」であり続ける可能性が高い。これから数十年は人口規模の大きな世代が亡くなっていくことが確実だからである。従って、今進行しつつある日本の人口減少社会の核心は、「死が日常的に大量に発生する多死社会」へと移行していく点にあるといってよいだろう（図1）。

将来人口推計を全国レベルでみると、65歳以上人口の実数は2043年頃にピークを迎える。これはしばしば「高齢者数のピーク」として語られるが、注意すべきなのは、高齢者数のピークと死亡数のピークは一致しないという点である。

今後の死亡数を時間軸で考えると、日本の「多死社会」は少なくとも2つのピークが表れると見込まれている。

第1のピークは、1947～49年生まれの団塊の世代が90歳代前半となる2040年代前半で、高齢者人口のピークよりも2年早い2041年に1年間で157万4千人が死亡する見通しである。高齢者人口のピークとずれが生じているのは、人口規模の大きな1970年代前半生まれが2035年以降続々と高齢層に移行していくが、60歳代後半ではまだ死亡率はそれほど高くないため、65歳以上人口の総数でみると死亡数よりも65歳以上に移行する人口の方が大きいためである（図2）。2040年代前半に亡くなっていく団塊の世代は結婚していた割合が高く、かつ子どもを持つ割合も高い。そのため、この時期には「家族に看取られる死」が社会全体で大量に発生することになる。いわゆる「老老介護」の世帯数が最も多くなるのもこの時期だろう。

【図2】65歳以上人口と65歳以上死亡数の見通し（2021～2070年）
資料：日本の将来推計人口（令和5年推計）

団塊の世代の子ども世代にあたるのは1970～80年代生まれであるが、この世代はそれ以前の世代と比べて未婚者割合が高い。例えば2020年時点で50歳だった1970年生まれの男性は約3分の1、女性でも約4分の1が未婚であることに加え、この世代は結婚していても子どもを持たない夫婦が約1割いるため、自身の親を看取った後には、いわゆる「身寄りのない高齢者」となる可能性が高い。図3は2050年までの推計をもとに、65歳以上単独世帯の配偶関係別割合を男女別にみたものである。男性の高齢単独世帯のうち、2020年時点では約3分の1が未婚、そして同じぐらいの割合が離別の単独世帯であったものが、2050年には約6割が未婚の単独世帯となる。また女性については、男性よりも平均寿命が長いことから2020年時点では約7割が死別であり、未婚は1割強に過ぎなかったが、2050年には死別が半数弱にまで減少する一方で、未婚が3割強にまで増加する見通しである。

男性の65歳以上単独世帯

女性の65歳以上単独世帯

このことは、死亡の第2のピークとなる2060年代前半に、看取る家族がいない、あるいは極めて限られる死亡が増加することを意味する。この時期には、今とは比較にならないほどたくさんの「身寄りのない高齢者」が発生するだろう。