厚生労働省『令和6年人口動態統計月報年計（概数）の概況』によれば、死亡者数は160万5298人であり、ついに160万人を超えることとなった。今後も死亡者数は増加しつづけ、2040年には年間死亡数は166万余と最多となり、その後も2070年まで160～150万人台で推移しつづけることが予想されている（『令和5年版高齢社会白書』）。

そして死亡者の圧倒的多数は高齢者であり、75歳以上の後期高齢者の割合は80％、65歳以上の高齢者の割合となると92％であり、死亡者のほとんどが高齢者であることがわかる。

また高齢者を含む世帯の中で、一人暮らし、夫婦のみの世帯がそれぞれ3割をしめており、さらに近親者のいない高齢者も増加している。こうした個人化の進んだ高齢社会において、どのように死を迎え送られているのか、まさにいまどのように葬儀を行うのかについては社会的な課題となっている。こうした状況についてまず整理し、その背景と今後の課題について考えていきたい。

さて現在の葬儀は、基本的に小規模簡略化が進行し、全国的にひろがっている。とくにコロナ禍によって多少は元に戻っている地域もあるが、基本的にはその状況が進行していることは否定できない。

葬儀の小規模化は、1990年代後半より喪家が親族以外の会葬を辞退するようになることで始まっていった。当時、こうした一般会葬者を避けるため訃報を出さずに近親者だけで葬儀を行うことを「密葬」と称していた。しかしその呼称はネガティブな感覚もあり、2000年頃に「家族葬」という呼称が誕生すると、ポジティブなイメージを伴ったため急速に広まっていった。ただしイメージのみが先行して定義がないため、参列の範囲も曖昧でいまだ混乱している感もある。

また簡略化も進み、多様な形態も選択されるようになる。2000年代より火葬のみで儀礼を行わない「直葬」を一般の人が実施するようになり、とくに東京では現在葬儀の2割から3割を占めるといわれている。また通夜をせず葬儀・告別式を行う「一日葬」もコロナ禍後かなり認知され広まっていった。また葬儀時間内に初七日法要を組み込んだ、「繰込初七日」も関東を中心に広まりつつあり、どのような形態をとったらいいのか困惑する喪家もみられる。

こうした葬儀の小規模簡略化は、全国で一般的な葬儀形態であった告別式中心の葬儀に対する人々の負担感や違和感に対する帰結であった。従来の告別式は、戦後高度経済成長期に全国に普及していったものである。かつて葬儀の中心的儀礼であった葬列に替わり、さまざまな関係の人が一定の時間に一同に参列し礼拝できる点で、多くの人々を等しく対応できる極めて合理的な儀礼であった。それは、遺族親族から、故人や遺族の職場関係者、地域住民や友人といった、関係の濃淡に関わりなく、一同に会して祭壇前に安置された棺と位牌、遺影に対し、焼香や献花をして故人と告別し、遺族は弔問を受け、謝意を述べればよいもので、多数の参列者への対応が可能であった。

高度経済成長期以降、葬儀は社会的威信を示す場として肥大化していった。葬儀形式も、家制度が廃止された戦後も変わらず仏式葬儀を行っており、都市に出てきて菩提寺がない場合には、新たに近隣の寺院の檀家となったり、葬儀社から紹介を受けた僧侶を導師とした。そして社会的地位や威信を示すため院号など高位の戒名を受けることも行われた。本来、高位の戒名は寺院との日頃の関係性や貢献で決まるものであったが、今まで関係のない新規の人の場合には布施による貢献でしかなく、それが戒名料の問題ともなっていった。

図2　ホテルでの社葬（1999年東京都）

また、参列者が増加していく。従来の地域共同体が弱体化する一方、故人や喪主等の職場関係者が積極的に葬儀に関わるようになる。企業は日本的経営によって、社員の葬儀に積極的に関与し、多数の職場関係者が葬儀に参列し時には葬儀を取り仕切った。社内LANで訃報が回るなどで会葬者は増加し、故人を直接知らずに義理での参列も次第に増えていった。

そして多数の参列者に対応するため葬儀の外部化も進み、自宅から葬儀会館へ移っていく。それは住宅の個室化が進み、多数の弔問客を受け入れることが物理的にも感覚的にも困難となったからでもある。地方では、モータリゼーション化により、駐車場が必要なために葬儀会館に移行していった。

図3　自宅告別式（1994年和歌山県）