21世紀の大学院政策を振り返ると、2003年に専門職大学院が制度化され、2005年の答申「新時代の大学院教育」を受けた「大学院教育振興施策要綱」に基づいて、COEプログラムや大学院GP等の施策が打ち出された。また2011年の答申「グローバル化社会の大学院教育」を受けて、「博士課程教育リーディングプログラム」も開始した。しかし、大学院制度やそれを前提とした諸施策に対しては疑問や批判の声も後を絶たない（例えば天野2011や金子2013等）。それだけ大学院制度は様々な課題を抱え、種々の施策もそれを打破する妙薬とはなり得ていない。以下では、大学院を考える基礎資料である各種の統計・調査に立ち返り、2000年以降の大学院問題を博士課程にフォーカスしつつ、卒業後のキャリアや奨学金等の支援の観点から考えてみたい。

まずは志願状況から（図1）。修士課程への需要は、学士課程の求人動向に左右される──景気後退期に進学者が増加、という調整弁的な役割もあり、志願者数＝需要といえない面もあるが、2010年代以降に増減の変化はありつつも12万人前後で推移している。専門職学位課程は制度発足後、志願者が4万人を超える時期もあったが、2010年代半ばにかけて急減し、その後は2万人前後で推移している。これは、法科大学院制度への期待と挫折によるものである。博士課程はどうか。2003年の22,550人をピークに減少傾向に転じている。2021年の志願者は17,729人で、ピーク時の79％の水準にまで落ち込んでいる。修士課程修了者の博士課程への進学率も、2000年には17％であったが低下を続け、2021年には10％を割り込んでいる。

図１　大学院の志願状況の変化　　出所：学校基本調査

続いて入学者である（図2）。修士課程は一時8万人を超えたがほぼ7万人台で推移し、入学志願者を入学者で除した値（『志願倍率』と表記）は1.5～1.7倍である。専門職学位課程は2008年の9,468人をピークに減少に転じ2014年には6,638人まで落ち込むが、その後は回復傾向にある。『志願倍率』は法科大学院の状況に応じて大きく変動したが、ここ数年は2.3倍付近で安定している。博士課程の『志願倍率』は1.2倍前半で推移するも、2004年の18,232人をピークに減少傾向にあり、2007年に1万7千人、2011年に1万6千人、そして2016年には1万5千人を割り込み、入学者の減少に歯止めがかかっていない。

図2　大学院の入学状況の変化 出所：学校基本調査

まずは進学者を含む就職進学者・率である（図3）。就職進学者数は2010年過ぎまで増加後は安定的に推移し、ここ数年は再び増加傾向にある。2000年を起点とすれば、2021年の就職進学者は1.6倍で、以前と比べて博士課程修了者は何らかの職に就くようになっている。このことは、就職進学率の上昇からも確認でき、2000年代半ばまで五割後半の低い水準で推移したが、2008年以降は6割台に上昇しその後も緩やかに上昇している。確かに、出口状況は長期的には改善傾向にあるものの、就職進学率の水準自体は決して高いとはいえない。

図3　修了後の状況（博士課程） 出所：学校基本調査

加えて、入学者が減少する中での出口改善という点にも留意がいる。「就職状況が好転し入学者も拡大」というサイクルではないのである。文科省科学技術政策研究所「日本の理工系修士学生の進路決定に関する意識調査」（2009）でも、出口問題への不安・不満は依然として大きい。「博士課程に進学すると修了後の就職が心配」（「そう思う」70％）に加え、「博士課程進学のコストに対して生涯賃金などのパフォーマンスが悪い」「大学教員などの仕事に魅力を感じない」に過半数が「そう思う」と回答している（それぞれ62％と52％）。博士課程進学を検討する際の重要事項（上位3つを選択）に対しても、「民間企業などにおける博士課程修了者の雇用の増加」を挙げた者は54％に達する。「賃金や昇進が優遇されるなど、博士課程修了者の民間企業などにおける雇用条件の改善」や「博士課程修了者がアカデミックポストへ就職する可能性」も、それぞれ41％、32％が重要と回答している。

続いて就職先である。博士課程修了者の多くは専門・技術職に就くため、産業別就職者に注目する。かつて博士課程修了者の就職先はアカデミアが主であった。サービス業のカテゴリーで高等教育を含む「教育」就職者が、1970年には59％、1980年でも58％と高かった。ただしこの値は1990年に41％、2000年には33％と、既に30年前から減少していた。当時とは学校基本調査のカテゴリーも変わり単純な比較はできないが、「教育・学習支援業」と「学術研究、専門・技術サービス業」への就職動向を確認しておきたい（図4）＊1。

図4　産業別就職者の状況（博士課程） 出所：学校基本調査

まず「教育・学習支援業」への就職者は、2003年の2,563人から2021年の4,091人まで拡大を続けるが、その後は減少傾向にある。全就職者に占める割合は3割台に留まるが、依然として最大の就職先である。続いて「学術研究、専門・技術サービス業」である。こちらも2003年の929人から2014年の1,531人まで拡大するが、その後は減少に転じている。この間、2つのカテゴリーが全体に占める割合は4割台で推移し大きな変化はない。なお、2つのカテゴリー以外で就職者が多いのは「医療・福祉」の中の医療業・保健衛生である。全体に占める割合に変化はないが、一貫して20％台半ばから後半で推移している。