日本では巨大テクノロジー企業の頭文字をとって、「GAFA」と束ねている。米国では「ビッグテック」などと言われているのがグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）の4社だ。

ちなみに最近フェイスブックは「メタ」（Meta）に親会社の社名を変更した。今まではSNSで「世界中の人々をつなぐ」というパーパス（企業の存在理由）の実現を目指してきたが、その目標を据え置きながら、仮想空間、メタバースの世界を新たなフロンティアを切り拓く手段に選んでいる。

いずれの企業も、10億人以上の規模のユーザーを抱えるサービスをいくつも擁しており、検索、eコマース、ソーシャルネットワークサービス、スマートフォンプラットフォームとアプリ経済圏をそれぞれ上手に棲み分けている。権力の集中や独占を、議会や法廷でしばしば問われるが、彼らの言い分は次のようなものだ。

「我々はたしかに特定の領域でシェアは高いかも知れないが、産業全体での売上規模はわずかなものだ」

たしかにグーグルはデジタル広告の分野では幅を利かせているが、それでもフェイスブックやツイッターなどの広告プラットフォームでシェアを分けており、さらに巨大なテレビなどの広告を含めれば、グーグルの言い分も嘘ではない。アップルは一社で世界のスマホ製造全体から得られる利益を独占しているが、プラットフォームで言えば15％の勢力にすぎず、グーグルが主導するアンドロイドの存在を「独占していない理由」に使う。持ちつ持たれつの関係により成立する4社が生き残り、巨大化していることがよくわかる。

しかし、その言い訳は間もなく有効期限を迎えるだろう。コロナ禍によって、デジタル経済、あるいはそれを構成する巨大プラットフォーム企業に、富と権力の集中が加速し、メインストリームになる動きが強まっているからだ。この変化は急激であり、筆者がパンデミックまでの8年間に見てきたスマートフォンによる米国社会の変革が、ものの数カ月で起きる。

例えばeコマースの普及率を見ると、意外な事実が浮かび上がる。米国の小売販売に占めるeコマースの割合は、じつはゆったりとしたもので毎年約1％弱増え、2019年までに約16％にすぎなかった。しかしパンデミックによって、2020年4月には27％まで成長した。10年間かけて伸ばしてきた普及の増加分が、8週間で上乗せされたのだ。当然、アマゾンはその恩恵の大きな部分を授かっている。

アップルは、42年かけて時価総額を1兆ドルに押し上げたが、1兆ドルから2兆ドルに増加するまでに、わずか2年間（2018年8月～2020年8月）しかかからず、さらに2兆ドルから3兆ドルまではさらに短い1年4カ月（2020年8月～2022年1月）だった。それでいて、アップルの株価収益率（PER）は32倍で、株価そのものに過熱感は薄い。つまり、株価だけでなく、売上も上昇しており、あらゆる意味でアップルに金が集まっていることを裏付ける。

優秀な人材を集め、世界中の開発者と手を組み、世界中にユーザーを抱え、そこから日々集金する。スマートフォンは巨大プラットフォーム企業を肥えさせ、パンデミックがそれを加速させた。そんな現状分析は決して乱暴なものではなく、受け入れるべき事実といえる。

皆さんは九九をどれだけ早く言えるだろうか。そのことに意味があるかはさておき、お手元にあるスマートフォンは、1秒間に15億回を超える計算をこなす。その事実を知ると、人間が計算を自分の手でできることの意味や自信が崩れ去る。もちろんそれは正常な感覚だろう。

人工知能や機械学習といった分野でものをいうのは基本的に計算の速度と学習データだ。これらがはじき出す結果は、過去の事例と最も合いそうな結果を「予測」として提示するにすぎない。そのため、膨大な学習データによる訓練がAIにはつきまとうし、その善し悪しや偏りによって、AIの賢さがつくり出される。

シリコンバレーでもAIの研究が盛んだったが、その背後で二つの動きがあった。

一つは、AIに対する気持ち悪さ、気味悪さ、嫌悪感を抱く人々の拡がりである。ちょうどスマートスピーカーが普及し始めた頃に、マイクやカメラで生活者の情報を収集して学習精度を高めているのではないか？という誤解が広まった。AIの学習の仕組み、すなわち膨大なデータを必要とすることが理解された結果だった。そのため、スマートスピーカーの電源を抜く動きが広まった。自宅だけでは飽き足らず、隣家にまでスマートスピーカーの電源を抜くようお願いしている人もいたほどだ。

もう一つは米国の巨大企業による、人権への配慮だ。ビッグテックのAI関連のサービスには必ず法律家によるチェックが入る。その元のデータは正しく収集されているのか。データと結果に偏りはないか。誤解を生む表現をしていないか、など。それがたとえ統計的に有意な結果であったとしても、人種などの偏りを見つけると利用できなくなる。こうして、プロダクトレベルでのAIの進化は、配慮にうるさくない中国へと主導権が移っている。

スマートフォンは、極めて計算が得意なデバイスとして進化しただけでなく、我々の多くの生活に関わる情報、人間関係や仕事にまつわる情報を扱うデバイスとなっている。おそらくグーグルやアップルが本気になれば、我々には思いもよらないがしかし正確な予測をこなすだけの情報とパターンを把握する能力を、スマートフォンは持ち合わせているだろう。

ここから先は、「どこまでなら許せるか？」というせめぎ合いになる。

例えばカレンダーに入れ忘れた予定を、メールやメッセージから自動的に発見して、カレンダー上に表示してくれる機能はどうだろう？　スマートフォンが自分のコミュニケーションの中身をチェックしていたことになるが、それは許せるだろうか？

旅先で、地図アプリに、旅行サイトで予約した今晩宿泊予定のホテルの場所とチェックイン時間が自動的にプロットされていたらどうだろう？　スマートフォンは向こう数時間先の行動を予め把握していることになるが、それは許せるだろうか？

いずれも、すでにグーグルやアップルのスマートフォンOSで実装されている機能であり、イノベーションを受け入れるかどうかは、技術ではなく我々の心理が障壁になっている。

スマートフォンはさまざまな社会の問題を解決してきた。その問題解決の手法は2010年代以降の一つのパターンとして人類に定着し、不便をなくし、不確実性を下げ、より快適な暮らしを手元から演出できるようにしている。

しかし高齢化はより一層進んでいるし、気候変動は止まらない。資源の価格によって物価が左右され、とくに日本は世界との経済格差から生活そのものが苦しくなってきた。そして戦争は起きる。

受け取ることができる情報は増えているはずだが、どこか今まで以上に傍観者としての意識が強くなり、さまざまな犠牲や負担を外部に押しつけている感覚すらある。果たして、それらを本当にイノベーションの結果として受け入れて良いのだろうか。

改めて、イノベーションについて考えてみると、提供される価値の本質を見抜き、今までの常識を捨て、ユーザー体験に徹底的にこだわることで実現されることがわかる。ブランドが通用しない時代だ。最高の腕時計ブランドとして100年君臨したロレックスが、たった3年でApple Watchに売上高で追い抜かれた。ロレックスが文化的な価値を保持していることは間違いないが、「時間を知る」以外の提供価値に長らく踏み込まなかったことが敗因だろう。

そのことを、ディスラプター（破壊者）たるプラットフォーマーはよく知っている。そのため提供価値を供給し続けることを辞めないだろう。スマートフォンは立ち止まらず、健康、医療、教育、行政、投票、身分証明と、身の回りのあらゆるものを飲み込んでいく。そして重要なことは、グーグルもアップルも、機が熟すのを待てるだけのキャッシュに恵まれていることだ。あるいは都合良く時間をコントロールすることだってできる。加速する分にはよいが、場合によっては、意図的に遅延をつくり出していく可能性さえありうるのだ。

筆者が個人的に、これ以上スマートフォンにイノベーションを任せない方が良いと思う理由はここにある。自分の未来までビッグテックに支配され、それを受け入れるほど「スマートな人間」になりたくはない、と考えているからだ。

ではその代わりは何になるのか？　クルマなのか、都市なのか、はたまた大学のような教育機関なのか。一つ言えることは、スマートフォンが成し遂げた「アプリ」による問題解決手法をより細かく、他の分野に実装することが重要であり、スマートフォンをよく知り学ぶことが、次のイノベーションの鍵になると考えている。

※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。