若年世代に限らず投票率は全体的に低下傾向にあるが、それが顕著になったのは1990年代に入ってからである。政権選択と直結する衆院選に関して言うと、それまでは50％を超える数字を残してきた20歳代までの投票率であるが、1990年に実施された第39回衆院選において57・76％を記録して以来、若年世代の投票率は47・46％、36・42％と2回の選挙を経て20ポイント近く低下した。自民党から民主党への政権交代があった2009年の第45回衆院選では49・45％と上昇するが、それ以降再び低下傾向にある。参政権が従来の20歳から18歳に引き下げられた2015年6月以降も、衆院選に関して言うと、直近の2017年10月に実施された第48回における投票率は全体で53・68％であったが、10歳代で40・49％（全国調査）、20歳代で33・85％（抽出）と、若年世代の投票率は最も高い60歳代の72・04％（抽出）と比較すると半分弱となっている＊1。もっとも、初めての国政選挙への参加となった2016年7月の第24回参院選において10歳台の投票率は46・78％と20歳代の35・60％を10ポイント以上も上廻る全体の48・80％に近い投票率を記録した。

しかしその後の選挙における投票率は低いレベルに留まり、第24回参院選において比較的に高かった10歳代の投票率は、まさに「初めて」を意識した主権者教育実施や増大したメディア報道による「初回効果」でしかなかったのではないかと考えられ、主権者教育の有効性や持続性に疑問がもたれている。もちろん主権者教育は、政治参加のベースとして重要な役割を果たす。政治や選挙について何らの情報も持たない若者に、自発的な投票を期待するのは無理筋であろう。最低限の情報を得たり、主権者としての心構えを育成する場として主権者教育は欠かせない。ベースとしての主権者教育は前提としつつ、それに加えて、投票参加を促進する他の様々な方策について、検討・紹介しようというのが、本小論の目的である。

そもそも若年世代に限らず全体の投票率低下が強く意識され、投票率の向上策が本格的に議論されるようになったのは、1995年の第17回参院選での投票率が44・52％（選挙区）と50％を下回ってからである。1988年の夏に発覚したリクルート事件以来、日本政治は改革の嵐の真っただ中にあった。東京都や神奈川県で筆者もそのメンバーの1人として参加したが、各所で投票率の向上策を検討する研究会が立ち上げられた。若年世代の投票率に関しては、最初の選挙における低い投票率が将来的にどのようになるかという観点から、年を重ねても低いままに推移するという世代効果と年を取るにつれて投票率は上がっていくというライフサイクル効果とが話題になった。政治に参加し始めた時期の低い投票率は年を重ねてライフサイクル効果が働き確かに上昇するにしても、かつての世代のようにそのピークは70％を超えることはないのではないかという懸念である。

投票率が低いことが民主政治にもたらす最大の負の効果とは以下のものであろう。まずは、低い投票率で政権を担当することになった統治者に対するマンデート（mandate:負託）の問題である。仮に投票率が50％を切るような選挙で過半数を超える議席を獲得し国政を担う者達が決まったとしても、そこで決定され実施される政策に対して、その政権を選択していない多くの国民が「聞いていないよ」という反応を示すようになるとするならば、選挙で選んだ代表を通して政治に参加し自分たちの未来を決めるという代議制民主主義というシステムの正当性は大きく揺らいでしまう。まさに代議制民主主義の危機と言っても過言ではない。また、特定の私的・特殊利益の下に組織化されたある団体のメンバーが特定の政党や候補にまとまって投票する、いわゆる組織票が低い投票率の下で選挙結果やその後の政治に及ぼす影響も見逃せないであろう。

このような事態に陥らないようにするためにも、選挙に初めて参加する新有権者の投票率を上げていく必要があるのは言うまでもない。ではどのような方策があるのであろうか。以下にはその方策を考える際の理論的基礎と実際とについて紹介していくことにする。

これまで投票率の向上策は、各アクターは自己の利益の最大化を目指すという経済学的な合理的選択という観点から構築されてきた投票参加の計算式に基づいて検討されてきた。

投票参加を有権者の合理的選択という観点から説明する試みは、そもそも経済学者のダウンズ（Anthony Downs）の議論に端を発する。ダウンズは『民主主義の経済理論（An Economic Theory of Democracy）』（1957年）の中で、選挙から得られる利益と投票参加に関わるコストとの比較から、投票参加を説明する論理を提示した。利益とコストとの比較で利益がコストを上回れば投票に行くが、同じか下回れば棄権すると言うのである＊2。ダウンズが示したこのような投票参加の論理を、今日期待効用モデルとして知られる計算式として定式化したのは、政治学者のライカー（William H. Riker）とオードシュック（Peter C. Ordeshook）である。彼らの計算式は以下のようになる＊3。

この式における計算で、R > 0 となる市民は投票するし、R ≦0 となる市民は棄権する。ライカーとオードシュックが10のマイナス8乗と計算したように客観的にはPはほぼ0である。また主観的にも、いわゆる無風選挙において投票率が極端に低いことは、まさに自分の一票は大海の中の一滴にしか過ぎず選挙結果は変わらないといった市民の思いを反映している。またPが0でないにしても、政治に無関心であるが故に選挙に関する情報を持たず、各候補者や政党間の政策の違いを分からない市民や、情報を収集した結果、政策に違いはないと判断した市民にとってみれば、Bは0となる。そこでP・Bの項は０となり、R > 0となるか否かはCとDとの間の比較で決まることになる。

Dは以下のように説明されている。

（1） 投票の倫理に適うことから得られる満足感
（2） 政治システムに対する忠誠を果たすことによって得られる満足感
（3） 党派的な選好を確認することから得られる満足感
（4） 決定したり、投票場へ行くことから得られる満足感
（5） 政治システムにおける自分の有効性を確認することから得られる満足感

すなわち、Dは選挙結果にかかわらず、Dを構成する諸要素に高い価値を持つ者でかつ投票に参加した者だけが確実に得ることのできる個人的報酬である。DがCを上廻る市民が存在するからこそ、投票率は0％にならない。またこのDは、Bが誰かによって一旦供給されたならばその供給に貢献しなかった者でも利益を享受できる非排他性という公共財的性質を持つのに対して、フリーライドできない私的利益である。

投票参加を促すためには、利益にかかわるP、B、Dの項目の数値を上げ、一方でコストであるCを下げる方策を検討すればよいということになる。しかし、PとBに関する向上策は長期的な政治的社会化や主権者教育がもっぱら果たす役割として、ここでは短期的かつ直接的に効果が期待できるCを下げ、Dを上げる向上策に関して検討したい。