今後の公共交通の経営スタイルは、図のように「公設公営」と対極の「民設民営」と、公設公営のコストとサービス問題を解決する「公設民営」と、運行全般を委託による「公設民託」と大きく４つがあり、また過去の経緯や行政上の取り扱いやすさから、「準公設民営」や「準公設民託」等があるということになるでしょう。井笠鉄道の再建スキームとしては、公設民営と公設民託の機能を併せ持った「準公設民営」方式が最適として再生しました。

過去の補助金制度との根本的な違いは、補助金はあくまで赤字補填であり、正常な黒字の経営にはならない。一方、公設民営は、運輸・交通設備は道路を創るのと同じように公が設置するが、その運行は民間に任すということで、公の責任と民間の責任の所在をはっきりさせようとするものです。赤字補填の補助金は延命目的で民間の責任も公の責任も明確でなく、民間は赤字を減らせば補助金が減るだけで経営改善意欲がわかず、いかに沢山もらうかに終始して、補助金は増大化する傾向が強いのです。より安全とサービス力を高めて利用客を増やすという正常な経営努力をするためには、努力すれば事業者の利益も賃金も増えるという「夢」が持てる「公設民営」化が勝っています。

行政からすれば補助金制度も公設民営もお金が出ることは同じと思うでしょうが、公設民営は運行部分の委託であり、経費を節減する努力で黒字化しようと経営努力をするというインセンティブが生まれます。赤字補填では経営努力の甲斐がないのです。

少子高齢化が進む地域の活性化のツールの１つが公共交通と言えるでしょう。マイカーを運転できなくなる高齢者が増えて、子ども達が通学できない地域には魅力がなくなると若者達はますます流出し、地域の消滅が加速度的に早くなる懸念があります。「国土のグランドデザイン2050」（国土交通省）のキーワードはコンパクトとネットワークですが、このコンパクトな「21世紀のまちづくり」は、中心部にスプロール化した広域な郊外を吸収した「公共交通利用で、歩いて楽しいまちづくり」ですので、広域化した地域の拠点を結ぶネットワークが必要となるでしょう。

私が実行した公共交通による地域活性化の具体例は、

①2002年に未来型ＬＲＴ「ＭＯＭＯ」（100％超低床式路面電車：岡山電気軌道）を導入（日本鉄道賞を受賞）

②2004年に岡山市中心部での居住をすすめる108ｍの超高層マンション二棟（両備グレースタワー）を建設

③ JCDecaux 社の無料設置のバス停の誘致と、パーク＆バスライド、バスロケ、ＩＣカードの導入と実施

④いちご電車、おもちゃ電車、たま電車等の楽しい乗り物と「猫の駅長たま」で世界中から観光客を誘致（和歌山電鐵）

⑤たま電車、たまバス、ＫＵＲＯ等をはじめ、イギリスの人気アニメ「チャギントン」が実車等の可愛く面白い乗り物が市内を走る世界一のまちづくりに挑戦（岡山電気軌道）

⑥小豆島航路にクルーズフェリー「おりんぴあどりーむ　せと」の投入で海と島とフェリーを連携させた瀬戸内海型クルーズの提案

等まちづくりや地域活性化に公共交通の乗り物を移動手段としてだけでなく、楽しい回遊の乗り物へと進化させて、 赤字だらけのお荷物であった公共交通を地域創生の旗頭へと変化させています。