英国の政治哲学者マイケル・オークショットは、合理主義（rationalism）への懐疑として保守を捉えた。また、「保守主義の祖」として引用されることの多い英国の政治家エドマンド・バークは、進歩主義（progressivism）を警戒した。両者とも、先人が試行錯誤して積み上げてきた、定式化・言語化から零れ落ちる叡智としての伝統が、「合理性」や「進歩」の名の下で破壊されることを懸念していた。つまり、人知の限界を前提として急激な社会改革を謙抑することが、保守という姿勢だと整理できよう。

さて、本稿では政治、特に政策形成過程における人工知能（Artificial Intelligence, AI）を論じる。統治の対象としてのＡＩ（産業政策や規制論）ではなく、統治を担うＡＩや立法に影響を与えるＡＩである。そして、ＡＩが政治をどこまで代替できるかを論じるだけでなく、仮に代替できるとしてそれが望ましいことか、ＡＩに求める水準を人間が達成できていたか、などにも触れたい。そうすると、（データに基づいて推論や学習などを行うプログラムとしてのＡＩというよりも）合理主義や進歩主義の象徴として、または人々の期待や欲望の対象としてのＡＩを検討することになるだろう。というのも、現在問われているのは、我ら人間側の姿勢だからである。憲法学者の宍戸常寿は、ＡＩにより生じると予想された問題の原因のかなりの部分がそれを利用する人間の側にあるとの診断を下しているが、それは政策形成過程におけるＡＩにも妥当する。

しかし、この話題はともすると、科学小説のように思えるかもしれない。そこで以下では、技術の応用をいくつかの政策過程の場面に分けて、その実現可能性と限界を示す。

政治におけるＡＩ活用でいま注目を集めているのが、「レグテック（RegTech）」である。「規制（Regulation）」と「技術（Technology）」を合わせた造語で、企業などがＡＩを含む先端技術を利用して規制への対応をより効果的・効率的に行うことを指す。

レグテックは主として金融分野での展開が目覚ましい。これは、2008年の金融危機以降に急速に規制が強化されたため、リスク分析や報告の義務が重くのしかかり、コンプライアンス対応コストが増大しているからだ。そして、リスクデータの収集・分析の効率化や決済情報のリアルタイムでのモニタリングなどが有望視されている。サービスを有償で提供する企業も欧米を中心に現れ、さらに日本でもビジネスとして勃興しつつある。

レグテックは金融機関など規制される側の対応を指すが、実装では規制者・監督者の協力も必要である。さらに、英国政府はより積極的な意味付けを行っており、規制対応コストの削減だけでなく、技術を用いて生産性を向上させる側面を強調する。また、当局自身が監督ツールの開発・実装化にも取り組んでいる。

これは政策を実施・運用する場面でのＡＩ活用例で、政策過程の「出口」に近い場面だ。後述する、政策立案、政策決定、世論形成などの場面に比べて、裁量が比較的小さい。そこでは「法の支配（rule of law）」が妥当し、統治者による専断や恣意（「人の支配」）の排除が目指される。そのため、政策実施でのＡＩ導入には抵抗感が薄いだろう。

なお、司法における「法の支配」とＡＩについては、憲法学者の駒村圭吾が既に論じている。刑事訴訟法学者の笹倉宏紀も刑事司法におけるＡＩを分析しているため、本稿では割愛する。