〝学習や調査のための利用〟を重視する立場から、図書館の今後の課題として、次の２点を提案したい。

１つは、市民の学習や調査の場の近くに図書館を配置することである。その方法として、以前は図書館と公民館を併設する例があり、最近では図書館と市民活動支援センター等を併設する例がある。また、地方自治体の様々な機関と連携・協力して事業が行われている。

社会教育施設としては、公民館との連携が重要である。公民館の初期の構想には、図書館が公民館図書室をバックアップし、図書室運営のノウハウや公民館の講座や学級に必要な資料を提供する考え方があったが、実現されていない。今、図書館は地域の課題解決支援に取り組み、公民館も地域の課題解決のための学習に取り組んでいる。図書館は地域の課題解決支援のために公民館をバックアップすべきである。

他の１つは、市民の情報活用能力の向上を支援することである。インターネットの活用によって図書館利用は便利になったが、同時に、図書館へ行かなくても、かなり多くの情報が入手できるようになった。大学図書館の機関リポジトリや文芸書の「青空文庫」のように、インターネット上で公開されるデジタル化された文献が増加しつつある。今後、さらに増加するであろう。他方で、ブログ等による情報発信も普及している。

これらの利用には情報活用能力が必要であるが、この能力は日常生活にも不可欠である。図書館は、公民館等と連携して、市民の情報活用能力の学習を支援することができる。「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、1990年代から、図書館サービスの一環として「情報活用能力の向上」の支援を挙げている。これを今後の図書館の重要な役割とすべきである。

若い世代には紙の資料の利用が少なく、中高年の世代にはデジタル情報の利用が少ない傾向があり、世代間のコミュニケーションにギャップが生じている。若い世代に紙の資料を利用してもらうには、紙の資料を案内するデジタル情報が必要である。筆者も、ブログとツイッター（「図書館の基礎知識」）で紙の資料を案内しているが、中高年の世代には、もっとデジタル情報（ブログ、リンク集等）の発信技術を身に付けて欲しい。

日本では、図書館の数と規模が増大し、利便性が向上しているが、館数はまだ少なく、利用者の広がりも十分ではない。特に〝学習や調査のための利用〟については、もっと多くの利用が期待される。他方、広く知られないまま、資料費と職員の削減が行われている。指定管理者制度や図書館職員の労働条件の悪化は、図書館固有の問題ではなく、社会全体の問題であり、図書館は従来考えられなかった社会の大きな変化に直面している。

図書館関係者は、社会や行政に対して、これらの問題に関する意見や要望を述べているが、利用者・市民や行政関係者や文芸出版社・作家との間で十分な議論や対話が行われているようには思えない。市民に対する広報は決定的に不足しており、意見の裏付けとなる資料や議論も不十分である。もっとわかりやすく、詳しい議論が必要である。

図書館が直面する課題と図書館関係者の対応能力のギャップが拡大しつつあるのではないだろうか。これらの課題に対応するには、もっと多くの図書館関係者が参加して、議論や検討を行う必要がある。また、1970年代の『図書館白書』のような読みやすくわかりやすい広報活動、図書館職員や利用者・市民が学習しやすく発言しやすい環境の整備、〝学習や調査のための利用〟の意義の確認と利用の呼びかけも必要であろう。

※所属・職名等は当時のものです。