ここで年金制度を少し説明しておきます。まず年金は保険であるということを確認しておきます。長生きというリスクに対する保険でして貯金なんかではない。終身、つまり亡くなるまで一定額の給付がなされる終身の保険です。

そうしたこの国の年金保険は、2004年の大きな改革の中で、保険料率を2017年まで上げて、そこで保険料水準を固定し、年金財政のバランスがとれるまで、人口や経済の動向に合わせて自動的に給付を調整していく方式が採られました。この方式は、2019年に開かれた年金のシンポジウムで、IMFのガスパー財政局長から「日本の年金制度は、過去20年にわたり、データを開示しながら改革されてきた。年金額はマクロ経済指標などに連動する仕組みとし、制度の持続可能性を高めた上で、世代間分配構造にもメスを入れている。日本の年金制度は評価でき、年金のベストプラクティスの1つと言える」と高く評価されています。他国では、できそうにないことをやっているのですから、当たり前の評価です。

保険料水準を固定する日本の仕組みの下では、年金制度に入ってくる収入は、長期的には固定されます。そうなると、今の高齢者がたくさんの年金を受け取ると将来の給付水準が低くなる。逆も成り立つわけでして、今の高齢者の給付が抑えられると将来の給付が多くなります。そこで、2016年の年金改革法案は、少子高齢化の影響で将来の給付水準があまり下がることがないように、今の年金受給者の給付を少し減らしてもらって、その分を彼らの孫、曾孫世代に回すのに協力してもらうというものでした。

その法案が議論されている時も、長妻元厚労大臣は、「旧民主党の新年金制度のポイントは『最低保障年金』という最低保障機能があるということだ」、「今すぐ〝抜本改革〟に取り組む必要がある」と言う。当時、山井和則民進党国対委員長は、今の高齢者から将来世代への仕送りの法案を、「年金カット法案」と呼んで批判していました。

しかしながら、さすがに長年年金騒動の渦中にあって、公的年金保険制度というものがどのように設計されているかを理解するようになったメディアから、山井国対委員長は、一斉に批判されるという新鮮な状況となりました。

年金騒動がある程度鎮まるようになった理由は明確です。記者たちが、自分たちの方が野党の政治家よりも年金を分かっていると考えることができるようになり、さらに、メディアや、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーたちが、「学者、研究者というのはその程度のものなのか!?」という域に達して、彼らの言うことを鵜呑みにしなくなったからです。最近は、昔ながらの年金学者が相変わらずの文章を書いていたりすると、FPや社労士は、フェイスブックなどで、反論をしてつぶしてくれています。なかでもおもしろいのは、今なら誰もが間違いを指摘できる、典型的なトンデモ論が、億単位の科研費を何年間ももらい続けていたということですかね。年金というのは、ほんとうに、笑いがでるようなおもしろいことが起こる世界でした。

ここで、民主主義、および世論というものを少し考えたいと思います。

世界中で大ベストセラーとなっている『ファクトフルネス』の中で著者のハンス・ロスリングは、人間が世の中を事実とは異なる「ドラマチックな世界」に見ようとする性向を持つ理由として、人には10の本能があるからとしました。同書は、「ネガティブ本能──世界がどんどん悪くなっている」や「犯人捜し本能──だれかを責めれば物事は解決する」などの10の本能を抑制することで、人類が、世の中を正確に理解し、その正確な理解の上に物事を判断し、ビジョンを描き、社会を改善していく必要性とその可能性を説いた本です。

しかし、長年メディア界を眺めてきた身としては、人が持つこれらの本能に沿って、ドラマチックな世界を求める大衆向けのセンセーショナルな記事を量産できる記者たちが、メディア界では偉くなっていったように見えます。よく考えてみると、人が間違えるのは、何も年金だけに限りません。人というのは、歴史上、集団でも、繰り返し大きく間違えてきたし、1人1人も頻繁に騙されて、時には簡単に詐欺に遭ったりもする。

ハンス・ロスリングが挙げた認知上のバイアスは、人間に間違いをもたらす本質的性質とも言えます。スティーブン・ピンカーなどは、そうした人間の本質的欠陥は、進化が人間にはめた足枷であって、「わたしたちが頼りにしている認知能力は、従来の伝統的社会ではうまく機能したかもしれないが、今ではもうバグだらけと思ったほうがいい」（『21世紀の啓蒙』）と論じています。20万年前に誕生したホモサピエンスが生き延びるために築きあげてきた人間の脳の進化は、1万年ほど前に止まっているようです。

人間は経済学が想定するような合理的でしっかり予測して自信を持って生きている強い生き物ではなく、間違えるのが普通で、不確実な未来に対する将来不安に脅えながら生きている弱い生き物のようです。だから、古代アテネでペリクレスの後に出てくるクレオンのようなデマゴーグが不安を煽ると、いとも簡単に扇動されて国の滅亡を招く。そうした事態は歴史上、繰り返し起こってきた。

公的年金保険は、将来不安という人間の本質的恐怖が醸成する政治不安と政治的不安定を制御する過程で生まれてきた社会制度です。それゆえに、衆愚政のリーダーの資質を備えた人たちが、政治的安定の支柱となっている公的年金保険の破綻論を唱えない理由はありません。

塩野七生さんの言葉を借りれば、衆愚政のリーダーたちは「（将来への）不安から発した指導者たちへの不信、その不信がエスカレートした挙げ句の、自分よりは恵まれている人々に対する恨みや怒りをあおり立てるのが実に巧み」です。だから、年金を政争の具とすると狙いが定められてきたこの20年近く、国民の間に意識された年金不安は社会全般に広がり、じつに厄介でした。

オルテガは、当時エリート層として台頭し始めた専門家層、とくに「科学者」に対して、自分の専門外のことについてあたかも分かっているかのごとく振る舞う「近代の野蛮人」と呼んで批判していました。そうした野蛮な科学者層、エリート層が、簡単に年金批判の世界に入ってきていた。

そしてこの間、経済学者と同じくらいに、政治学者というのもひどかった。政策というのは、細部に神が宿ったり悪魔が宿ったりしているものですから、政策の細部を知らない政治学者が参入してくると話がおかしくなるわけです。2011年に、当時北海道大学にいた政治学者たちが主催したシンポジウムに、濱口桂一郎さんという労働法の研究者と一緒に私も招待された時、濱口さんは、政治学者を前にして、「一部の政治学者と、多くの政治評論家と、大部分の政治部記者が諸悪の根源」と話し、私も深く同意しました。政治主導などをひたすら唱えて日本の政治をおかしくしてきた根源に関するこの命題は、10年経った今も変える必要がないものだと思います。

ここで「通信教育、テキスト科目レポート課題」として私がこの春に出題した問題を紹介しておきます。昨年の2020年5月に年金改革法が成立しました。年金改革は、2004年と2016年の2回は与党の強行採決であったのが、今回は「与野党共同提出の修正案は全会一致で賛成」でした。この間の歴史的推移を視野に入れ、政治過程においていったい何が起こっていたのか、さらに、現実には「民主主義」は一体どのように機能しているのかについて論じてもらう、という問題でした。

学生たちは、かなりできます。私は、この間につくられた、2008年の社会保障国民会議と2013年の社会保障制度改革国民会議という2つの国民会議に参加していました。その仕事の中の年金に関するほとんどは、政治家がしかけてくるポピュリズムとの戦いでした。

こうして、ようやく、無意味な年金騒動はある程度終息に向かったのですが、この騒動が極めて残念なかたちで犠牲を出してきたことも話しておきたいと思います。資本主義の下で政策というのはどのようにして形成されるのか。「合理的無知」という言葉について若干の説明をしておきます。

投票者は、当然ですが、投票するためだけに生きているわけではありません。毎日の生活の中でやることがあり、概してかなり忙しい。だから1日の24時間を自由に使っていいと言われても、公共政策の勉強に時間を費やす人がどれほどいるのか。選挙当日においても、1人1人の票は全投票者数の中の1人分のウェイトしかもっていない。自分1人の選挙結果への影響は無視できるような話です。

こうした状況の下、投票者が真面目に公共政策を勉強する理由はあるのか？　投票者が合理的に行動すれば、公共政策を勉強することはほとんどないのではないか？　というのが、経済学の1分野である公共選択論における「投票者の合理的無知」という考え方です。

投票者が合理的に行動をすれば、公共政策に関しては無知になる。こういう考え方に触れたのは30年以上前、修士1年の学生の頃、古田精司先生とカトカン（加藤寛）先生のジョイントセミナーに出席している時でした。確かにそうだろうと納得し、私の思考のスタート地点に「投票者の合理的無知」が据えられたようです。

そうなると、国民のほとんどが、およそ何も知らない状況の下で、何事も選挙で決める民主主義が運営されているということになる。

そうした合理的に無知な投票者にも、彼らの耳や目まで情報を届けることはできる。しかしそのためにはまとまったコストがかかり、それを賄う資金が必要になる。その資金を持っているのは、多くは経済界であるために、資本主義の下での民主主義は、どうしても世論、および政策に関してバイアスがかかる。これを「資本主義的民主主義」と呼んできました。

年金に関して言えば、この20年間、本当にやらなければならなかったことは、短時間労働者に厚生年金を適用することでした。非正規である彼らに、厚生年金という所得の再分配が組み込まれた制度を適用することでした。それが、格差、貧困問題に相当に有効な政策でした。

しかしこれが経済界に頑強に抵抗されてきた。彼らが頑強に抵抗する話は、資本主義的民主主義の中では、国民の耳目にも届かなくなる。この問題を解決するために社会全体のエネルギーを注ぎ込む必要があったのに、野党の政治家、そして研究者たちは、関係のない話で社会のエネルギーを浪費させていた。

ただ、ここに民主主義の難しさがあります。野党による政局づくりの過程では、年金受給者当人たちの将来の年金不安が煽られます。それは国民の圧倒的多数の人たちを対象としているためにとても反応がいい。しかし、適用拡大の問題は、すでに厚生年金に入っている多くの人たちにはあまり関係のない話です。この問題の意味を知り、それを今の日本で大きな課題として意識してもらうためには、人々には「公」への関心を持ってもらわなければなりません。果たしてそれをどのようにすればできるのか。

公共選択論が教えるように、政治家は次の選挙で勝利するためには何でもするという、得票率極大化行動をとると理解しておいた方が予測を誤らない。しかし本当の問題は、彼らにお墨付きを与える学者たちの存在だったりもします。こうした政策論議の場では、学者はお葬式の時のお坊さんのようなもので、お坊さんがいないとお葬式はできません。それと同じように、学者がお墨付きを与えなければ政治家はなかなか動けません。そしてあの年金騒動の時代、学者たちは、政局づくりをねらう政治家好みのことを言い続けていました。その意図が、いまだに分からない。

2011年に慶應の広報誌『塾』でゼミを紹介する「半学半教」に登場してくれと頼まれた時、次のように書いていたのは、こうした事情があったためです。

「よくよく考えないとあぶない──それが、4半世紀ほど、経済学をツールとして社会保障を分析し、論じてきた実感である。

これまで私は、研究者そのものが、問題の解決者というよりは問題の原因である事例を数多く目の当たりにしてきた。むしろ、あなたが居なかった方が世のため人のためであったはずと言いたくなる研究者、とくに経済学者や政治学者がいかに多いことか。（中略）

かつて、福澤諭吉が、是非判断の分別がつかない者が政治経済を学ぶことを、「その危険は、子どもが切れ味の鋭い刃物をもって遊んでいるのと同じだ」と論じていた意味が、年を経るほどに分かってきているのかもしれない」

年金と関わっていると腹が立ってくるので、このあたりで話題を変えたいと思います。

社会保障は、今では、GDP、国内総生産の2割を占める規模になり、公共政策としては圧倒的に最大の規模に達しています。国内総生産が、およそ550兆円のところ、年金は60兆円ほど。そして医療費は40兆円にのぼり、介護は10兆円規模になっています。このうちの医療と介護については、新型コロナ以前から、大きな改革が進められていました。

今進められている改革は、2013年に報告書がまとめられた「社会保障制度改革国民会議」の青写真に基づいています。その内容を簡潔に理解してもらうために、いくつかのキーワードを紹介しておきます。

まず、医療と介護は一体的に改革を進めていくということです。その際の考え方は、医療も介護もQuality of Life、すなわち生活の質を高めるという次元では同じであるという論に基づきます。日本の医療は、かつては患者が病院を退院したら、はい終わりという「病院完結型」でした。それを、手術をした病院や、地域の在宅医療、介護関係者たちが顔の見える関係を築いて連携し、最後の看取りまでをしっかりとやっていくという方向で改革を進めてきました。それは、旧来の「治す医療」から、「治し・支える医療」へという、大きな転換を求めることです。

そして、保険証1枚で「いつでも、どこでも」という従来のフリーアクセスから、必要な時に必要な医療をという「緩やかなゲートキーパー（相談・紹介者）」をもった医療システムに大転換していく途中にあります。

さらに、これが、今の新型コロナの下で問われているのですが、日本の病院の多くは民間が所有し、民間病院が競争しながら規模を拡張してきた歴史があります。しかしこれからは、これまで競争し合ってきた病院が協調し合いながら、役割分担と連携をしっかりとやっていくことが必要です。それが地域医療構想の実現であり、さらには、地域医療連携推進法人という名前になっている複数の医療機関が、統合に近い密な連携を図りながら、地域全体の医療介護関係者で地域医療をしっかりと守るという方向への改革が目指されてきました。

そして、2013年の「社会保障制度改革国民会議」という公式の文書に、初めて、QODという死に向かう医療の質を高めようという記載がなされ、これが今では、ACP、すなわちAdvance Care Planning という活動に進化してきています。

これらの改革を進めるために、必須となる「かかりつけ医」の普及が目指されてきました。「かかりつけ医」については、しっかりとした定義があります。2013年に、日本医師会と4病院団体協議会という、医療界全体がかかりつけ医を定義しています。

その定義は、「自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供する」。「自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築する」。「地域住民との信頼関係を構築し、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活できるよう在宅医療を推進する」。

なかなか想像できないかもしれないですけど、日本の医療は、こういうかかりつけ医が、高齢者だけでなく、若い人たちにも身近にいる制度を目指しています。

医療介護の一体改革は、国民の医療ニーズの変化に見合ったものに医療提供体制をマッチングさせるために必要と考えられ、進められていました。そこにパンデミックが襲ってきた。今回のことはこれまでの改革の方向性、すなわち、医療機関の役割分担と連携を加速させる必要を痛感させました。

今の社会保障には、もう1つ大きな領域があります。それは、少子化に関する重要な政策です。出生数は2016年にはじめて100万人を切って、その後も減少し続け、昨年の出生数は約84万人で過去最低でした。

深刻さを痛感した政治は、今、子どもに関する行政を統一する「こども庁」の創設を考えているようです。そうなると、その施策の財源をどのようにして確保するかという話がどうしても出てくる。

そうした状況下で、私がここ数年言っている、「子育て支援連帯基金」に関する問い合わせが増えてきています。この話は、複数の社会保険制度が子育て支援制度を支えるというもので、理解しておいてもらいたいので紹介します。

雇用保険からの育児休業給付などはすでに行われていますが、それに加えて、年金保険、医療保険、介護保険という、主に人の生涯の高齢期の支出を社会保険の手段で賄っている制度が、自らの制度における持続可能性、将来の社会保険の給付水準を高めるために、子育て支援連帯基金に拠出し、この基金がこども子育て制度を支えるという仕組みです。なぜ、こうした子育て支援連帯基金が考えられるのか？

まず、この制度ができれば、未婚であろうが既婚であろうが、子育てを終えていようが、その人たちの将来の給付水準は少子化対策をしっかりとやっていれば高くなります。そのように年金、医療、介護保険が少子化対策を支援できるようになります。

1934年、スウェーデンのグンナー・ミュルダールとアルバ・ミュルダールのミュルダール夫妻、夫のグンナーはノーベル経済学賞、奥さんのアルバはノーベル平和賞を受賞している夫妻が、『人口問題の危機』という本を出して、「子育て費用の社会化」を唱えました。

彼らは「出産と育児の消費の社会化」という言葉を使います。その理由は、年金などの社会保障が充実してくると、個人が子どもを持つことの便益が減ってくる。結果、出生率低下、人口減少が起こるわけですが、それは、社会的利益と衝突する。この問題を解決するためには、子育て費用の社会化しかないと論じるわけです。

高齢期の支出が社会化された制度、今の日本では年金、医療、介護保険などが、子育てを支援できるようになるというのは、高齢期向けの社会保障が抱える矛盾の解決にもなります。

また、社会保険というのは高い財源調達力を持っている。この国では1998年から、社会保険料収入が国税収入を抜いています。財源が安定しなければ給付は安定しません。社会保険料は、税と比べて圧倒的な財源調達力を持っています。この社会保険料が子育て支援を支えることができれば、極めて安定した財源を確保することができる。

さらに、資本主義の動揺の補正を経営サイドから協力できる機会も生まれます。日本の資本主義は、少子化から予測される今後の労働力不足、および多くの人たちの消費が、飽和してきているための需要不足や社会保障の持続可能性に関する将来不安ゆえの消費不足のために、順調な発展を期待することが難しい状況に陥っています。

個々の経営者の立場から言えば、労務費は安ければ安いほど良く、労働力の再生産や消費者の育成など考えないでいる方が利潤は極大化できます。しかし、そのように経営者たちがミクロ的観点から合理的行動をとると、マクロの側面、さらには長期的観点からはどうしても問題が生じるという、「合成の誤謬」という問題が生じます。

古くは大河内一男先生の労働力保全という、個別資本と総資本の間の矛盾を解決するために、総資本の立場から個別資本に拠出を求めて社会政策を展開すべしということが言われていました。こうした論点は、古くは社会保険創設期のビスマルクの時代、そして大河内先生の時代、さらに、少子化のもとで労働力不足と需要不足に悩む今の時代にも成立します。したがって、子育て支援連帯基金に、経営者たちは積極的に協力する方が、長期的には自分たちのためになる。

このように、子どもの育成に関する政策、財源をどうするかという話が、これからこの国で出てきます。それは、こうした文脈の中でなされている話であることを理解してもらえればと思います。